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安倍総理がコロナの非常対策のために108兆円を用意

こんにちは、マヤです
今回は、安倍総理が非常事態宣言として緊急経済対策をおこないました。
それは、安倍総理が非常事態宣言といっしょに云われた108兆円を拠出するということことです。


さすが戦後最大の経済対策というところですね。
個人に30万円とか事業主に200万円とか、あるいは各家庭にマスク2枚を配るとか、経済対策を次々と実行して経済が滞らないように、経済が縮小しないように対策を打たれるようです。


コロナで沈み込んだ経済です、このタイミングで経済対策を実行するのは当然必要でしょうね。
自粛を求めたり、外出が出来なくしたり、経済が小さくなりかねない状況です。
自粛や外出しないことによって街から人が消えてしまいましたからね。


店を開けていても来店する人がいないとか、営業時間を短縮したとか、営業をセーブしたお店の話はあちこちで聞きます。


でもこの108兆円という一見大きな経済対策ですが、これは国の財政からみたら大丈夫なのでしょうか?
このお金はどこから捻出されるのでしょうか?
戦後最大の経済対策は国が赤字国債を発行して借金することで捻出するしかないでしょう。


非常事態宣言は1ヶ月間だけですがなんだかんだ長期戦になるとわたしは考えます。
これだけの自粛がずっと続くと経済はそうとう落ち込むことが容易に想像できますよね。


国の財政は国民や法人からの税金で構成されているので、経済の落ち込みにより税収減となって翌年以降に影響が大きくなってくるとわたしは思います。


来年以降の日本経済ですが、税収減と借金の増加で「間違いなく今より厳しくなる」と断言出来るでしょう。


今でも次の世代に借金を持ち越すということがすでに現時点でも言われているのにコロナウイルスによって、更に大きな借金を次の世代に背負わせるのです。
わたしはこれを我慢できないくらい辛く感じています。


これから2~3年後、コロナウイルスの治療薬や予防接種が出来て騒動が収まった後です。
今度は増税が待っているでしょう。
というか増税しないで借金を次の世代に先送りされるのがわたしは嫌です。


昨年に消費税を上げたばかりではありますが、さらにアップするのは何でしょうか?
さらに消費税を上げる?
法人税を上げる?
固定資産税や贈与税?
働き手が減っていくこの国がますます住みにくくなって行きそうです。
「海外諸国の安い労働力」というのもありますが、結局のところ日本に呼んで仕事をする時点で水準は日本と同じようにしなければなりません。
したがって、海外の安い国に仕事を頼んでいくしかありません。
なので、日本から働き手のみが失われてしまいます。結果として、失業者だけが増えていくなんて事態が起こりえます。


でもすぐに破綻するよりかはずっとマシですね。
コロナウイルスとの戦いがウイルスとの世界同時戦争と言えるとすれば、奇策を打つなり、先手を取るなりのリアクションをしたものが勝ち組だと考えます。
そう考えると、インド政府がすぐに諸外国の入国を制限した政策や、フィリピン政府がいの一番に発令したロックダウンなど、迅速な判断ができる国が勝っていくのでしょうね。


コロナウイルスに勝利したその後は、感染症とかウイルスに対抗出来るさまざまなグッズが生まれるかもしれません。


世間の目はウイルスにものすごく敏感になっています。
”抗菌”とか”ウイルス対策”とか、自動で殺菌してくれるとか…
”菌対策”の付加価値が付いたものから売れていく、そんな時代がすぐ目の前にあるかもしれません。
日本では飲食店に従事している従業員でしか見かけないのであまり身近ではないですが、海外諸国では日常的にアルコールが使われています。


今後の日本は厳しい状況に置かれますが、みんなで乗り越えていきましょうね。