こんにちは、マヤです。
みなさん、東京オリンピックが延期になったのはご存じかと思いますが、それに伴う経済損失について考えたことはありますか？
今日は、延期になったことによる経済損失について紹介します。

関西大学の宮本勝浩名誉教授が経済効果について分析しており、開催が１年延期された場合、競技場などの施設の維持・修理の費用や、人件費、競技団体が１年先の大会に向けて再び準備する費用などが発生し、日本の経済的な損失は、6400億円あまりにのぼると試算しています。
仮に中止となってしまった場合は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが分析結果から明らかになりました。

宮本名誉教授からの情報では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は、「大会が開催される前」「大会が開催している期間中」「大会が開催した後」の3種類に分類ができると述べています。
一般的な考え方だと大会が開催している期間中の経済効果が一番伸びると考える人は多いと思いますが、宮本名誉教授は「本当は大会開催前の経済効果や大会開催後の経済効果のほうがはるかに大きい」と述べています。
東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」でも、特に大会が終了した後の経済効果は大会期間中の3倍以上と予測しているそうです。

大会が延期されたことによってにかかる諸費用の約4,225億円と、今回の決定で1年間の大会の延期で失われる経済効果の約2,183億円を合計した場合、東京大会が1年間延期されたときの経済的損失の総計額は約6,408億円と計算されました。
この試算による経済的損失には、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少する影響は含んでいないとのこと。
そのため、観光客の減少や国民の消費減などを考慮すると、マイナスの影響はさらに拡大すると考えられるという。

　関西大学の宮本名誉教授は「1年間大会を延期しても経済的損失はほとんどないとか、経済効果は変わらないとか言うのは間違いであり、かなり大きな経済的損失が予想されることになる」という考えを表明している。

あくまでも1教授の試算結果ですが、この経済効果が薄れるのは皆さんどうとらえますか？
中止になることは無いと思いますが、この経済効果が薄れるのは日本にとって相当痛手なはずです。

日本は財源を確保する際、すごく簡単に説明すると輸出入などの利益、国民からの税金、そして観光として外国人が日本に落としてくれるお金の3つが挙げられます。

そして日本は世界でも旅行で行きたい国で常に上位を取ったことがあるくらい旅行では人気がある国です。
日本にとって観光してもらえることはとても大事なのです。

新型コロナウイルスの影響により世界的に旅行する人たちが少なくなっている影響でかなり経済的損失が増えているとされています。
日本はオリンピックで財源を確保しなければ、今後の財源確保がより厳しくなっていくだろうと見ています。
ただでさえ年金制度が破綻しており、働き方改革などを始めたとしても賃金が上がらず税金が増える、といったことで国民の不満ばかり買っています。

あまりデモや暴動が怒らない国民性だから今助かっている、とありますが、日本人はただ「みんなやってないだけ」だからやってないだけであり、「みんなデモをやっている」という状況になると手が付けられなくなると思います。

政府の対応について、不信感を抱く部分は多いかとは思いますが、選んだ我々にも責任はあります。
日本という国は私は大好きですし、生まれ育った国ですし、好きなのですが、その日本が崩壊したとしても私たちは生きていかなければなりません。
日本という国に頼らず、お金を得て生活していくしかないと思うので、私はこれからも投資を続けますし、投資情報について投稿し続けようと思っています。

ではまた！