こんにちは、マヤです
今回は、安倍総理が非常事態宣言として緊急経済対策をおこないました。
それは、安倍総理が非常事態宣言といっしょに云われた１０８兆円を拠出するということことです。

さすが戦後最大の経済対策というところですね。
個人に３０万円とか事業主に２００万円とか、あるいは各家庭にマスク２枚を配るとか、経済対策を次々と実行して経済が滞らないように、経済が縮小しないように対策を打たれるようです。

コロナで沈み込んだ経済です、このタイミングで経済対策を実行するのは当然必要でしょうね。
自粛を求めたり、外出が出来なくしたり、経済が小さくなりかねない状況です。
自粛や外出しないことによって街から人が消えてしまいましたからね。

店を開けていても来店する人がいないとか、営業時間を短縮したとか、営業をセーブしたお店の話はあちこちで聞きます。

でもこの１０８兆円という一見大きな経済対策ですが、これは国の財政からみたら大丈夫なのでしょうか？
このお金はどこから捻出されるのでしょうか？
戦後最大の経済対策は国が赤字国債を発行して借金することで捻出するしかないでしょう。

非常事態宣言は１ヶ月間だけですがなんだかんだ長期戦になるとわたしは考えます。
これだけの自粛がずっと続くと経済はそうとう落ち込むことが容易に想像できますよね。

国の財政は国民や法人からの税金で構成されているので、経済の落ち込みにより税収減となって翌年以降に影響が大きくなってくるとわたしは思います。

来年以降の日本経済ですが、税収減と借金の増加で「間違いなく今より厳しくなる」と断言出来るでしょう。

今でも次の世代に借金を持ち越すということがすでに現時点でも言われているのにコロナウイルスによって、更に大きな借金を次の世代に背負わせるのです。
わたしはこれを我慢できないくらい辛く感じています。

これから２～３年後、コロナウイルスの治療薬や予防接種が出来て騒動が収まった後です。
今度は増税が待っているでしょう。
というか増税しないで借金を次の世代に先送りされるのがわたしは嫌です。

昨年に消費税を上げたばかりではありますが、さらにアップするのは何でしょうか？
さらに消費税を上げる？
法人税を上げる？
固定資産税や贈与税？
働き手が減っていくこの国がますます住みにくくなって行きそうです。
「海外諸国の安い労働力」というのもありますが、結局のところ日本に呼んで仕事をする時点で水準は日本と同じようにしなければなりません。
したがって、海外の安い国に仕事を頼んでいくしかありません。
なので、日本から働き手のみが失われてしまいます。結果として、失業者だけが増えていくなんて事態が起こりえます。

でもすぐに破綻するよりかはずっとマシですね。
コロナウイルスとの戦いがウイルスとの世界同時戦争と言えるとすれば、奇策を打つなり、先手を取るなりのリアクションをしたものが勝ち組だと考えます。
そう考えると、インド政府がすぐに諸外国の入国を制限した政策や、フィリピン政府がいの一番に発令したロックダウンなど、迅速な判断ができる国が勝っていくのでしょうね。

コロナウイルスに勝利したその後は、感染症とかウイルスに対抗出来るさまざまなグッズが生まれるかもしれません。

世間の目はウイルスにものすごく敏感になっています。
”抗菌”とか”ウイルス対策”とか、自動で殺菌してくれるとか…
”菌対策”の付加価値が付いたものから売れていく、そんな時代がすぐ目の前にあるかもしれません。
日本では飲食店に従事している従業員でしか見かけないのであまり身近ではないですが、海外諸国では日常的にアルコールが使われています。

今後の日本は厳しい状況に置かれますが、みんなで乗り越えていきましょうね。

こんにちは、マヤです。
今回は緊急事態宣言が発令されたことにより、どこの店がやっていてどこの店がやってないのかを改めてまとめていきます。

 スーパー コンビニ ドラッグストアは原則営業続けるようです。
大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。

首都圏に店舗を展開するスーパーのうち
▽イオン、
▽イトーヨーカドー、
▽マルエツ、
▽いなげや、
▽コープみらい、
▽オーケーは、
緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。

このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。

大手コンビニの
▽セブン‐イレブン、
▽ファミリーマート、
▽ローソンの３社は原則として営業を続ける方針です。

それぞれの店舗の状況に合わせて営業時間を短縮したり、休業したりするかどうかは、オーナーと相談しながら判断するとしています。

大手ドラッグストア各社も原則として営業することにしています。

ただし、緊急事態宣言が出されたあとの要請の内容によっては、一部の店舗で営業時間の短縮などを検討することもあるとしています。

デパート 商業施設についてです。
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事は感染拡大を防ぐため、デパートや商業施設に対して施設の使用制限やイベントの開催自粛を求めることができるようになります。

大手デパート各社などでは、緊急事態宣言が出た後の要請の内容を確認したうえで休業を含めた対応を検討するとしています。
東京都などからの土日の外出の自粛要請を受けて、大手デパートや商業施設の多くは、首都圏を中心に土日はすでに臨時休業しています。

ファミレスや外食チェーンはどうなる？ 
外食チェーン各社では、緊急事態宣言が出された場合、自粛要請の内容を確認したうえで、対応を検討するとしています。

このうち、ファミリーレストランでは、すかいらーくホールディングスは、宣言の内容を確認したうえで、「ガスト」や「ジョナサン」などの店舗の営業は原則継続して行うとともに、宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化する方針です。

また、ロイヤルホストやサイゼリヤは宣言の内容を確認し、営業時間や人員の体制を検討するとしています。

大手牛丼チェーンでは、松屋は店舗の営業を原則継続する方向で検討しています。また、すき家と吉野家は宣言の内容を確認したうえで営業体制を検討するとしています。
食品メーカー 生産継続
大手食品メーカーのうち、味の素、日本水産、ニチレイ、キユーピー、日清食品は、緊急事態宣言が出た場合でも原則として生産を続けるとしています。

電力 ガス 通常どおり継続 電力 ガス 通常どおり継続
東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも、電力・ガスの供給や保守の業務は、通常どおり継続します。

郵便 宅配便は？ 郵便 宅配便は？
日本郵便は、郵便物は原則として通常どおりの配達を予定していて、緊急事態宣言の内容などを踏まえ対応が必要かどうか検討するとしています。

郵便局は、すでに都内では夜間の窓口営業の時間を短縮していて、今後さらに対応が必要か検討する方針です。
宅配便大手のヤマト運輸と佐川急便は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針です。

ただし、一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討したり、荷物の集荷や配達に遅れが出たりする場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。

また、ヤマト運輸や佐川急便のほか、日本通運、福山通運、西濃運輸は、新型コロナウイルス対策の特別措置法のもとで、指定公共機関に指定されていて、政府や都道府県知事から医薬品や医療機器を運送するよう要請があった場合には、対応することになります。

通信各社 支障が出ないよう対応
ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、政府から緊急事態宣言が出た場合でも通信サービスの提供に支障が出ないよう、通信設備の管理などで必要な社員は出勤して対応するとしています。

販売店については、３社ともすでに都内などで営業時間を短縮していますが、今後さらに対応が必要か、緊急事態宣言の対象地域なども踏まえて検討することにしています。

また、ＮＴＴ東日本と西日本も、緊急事態宣言が出た場合でもサービスの提供に必要な社員は出勤するとしています。

ＡＴＭ ネットバンキング 通常どおり利用可能
各金融機関は、政府から緊急事態宣言が出て自治体から外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。

また、従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢をふだんより縮小させる金融機関もあり、可能な範囲でＡＴＭやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。

結論として、基本的にほとんどのライフラインは通常通りですね。
そして、できるだけ外出は避けて、リモートワークでできる仕事はリモートでやりましょうということですね。

こんにちは、マヤです。
このところコロナウイルスによる影響で世界中の株式市場が大きく下落していますね。
株式や投資信託による投資をしていない人にとっては、ほとんど関心の無いことかもしれませんが、投資をしている人、特にリーマンショック以降に投資を始めた人にとっては、穏やかな気持ちではいられないと思います。

リーマンショックの時は「100年に一度の下落」ということがよく言われましたが、それは事実ではありません笑
橋本環奈さんの1000年に1度とかと一緒です。笑
そこで、今までに何度も大幅な上昇と下落を経験してきた私から見た今回の下落とそれについてどう考えて、どう対処すべきかを解説します。

まず今回の下落の理由です。
一般的にはコロナウイルスのせいだと言われていますが、私はそうでは無いと感じています。
冷静に企業業績や経済指標を見ていれば昨年後半以降、日本の企業の業績はあきらかに低下傾向を示していたからです。
特に10月の消費税増税以降は消費の落ち込みは明らかでした。
にもかかわらず株価は上昇を続けていました。

株価というものは短期的には必ずしも経済の実体を正確に表すものではないので、こういうことはよくあることで、買われ過ぎや売られ過ぎで株価が上下に振れ過ぎることは十分起こりえます。
米国もやや状況は異なるものの同じような状況です。

暴落時にやってしまいがちな最悪な行為は「売りっぱなしにすること」です
この理由は簡単です。
積立で投資信託を買っていた人がリーマンショックで大きく下がった時に怖くなって売ってしまい、そのお金を定期預金に移して今日まで放ってあるからです。
定期預金ではまずほとんどお金は増えませんから、リーマン時に損を確定したものがそのまま今日まで続いているということなのです。

その時に何も行動しなかった人はその後株価の回復によって大きな利益を得ることができています。
株式市場というものは永遠に上がり続けることもなければ永遠に下がり続けることもありません
仮に下がっても長期保有していれば報われる可能性は大きいのです。
したがって、わざわざ安くなった時に売ってしまうというのは最悪の行動と言って良いでしょう。

売るところまでいかなくても嫌になって積立を止めてしまう人もいるでしょうが、これも感心しません。積立投資の良いところは一定の金額で購入することによって値段の高い時は少ししか買わず、安い時にはたくさん買えることです。
下がった時に積立を止めてしまったのでは、安い時にたくさん買って平均コストを下げるということができなくなってしまいます。
したがって、積立投資をやっている人は、売ったり、積立を止めたりするのではなく、何もせずに淡々と積立を続けること、これに尽きると思います。

個別株投資のスタートには絶好のタイミングです！
一方、これから投資を始める人、それも個別株投資を始める人にとっては、今はとても大きなチャンスです。
なぜならコロナウイルスの蔓延によって大きな影響を受ける企業だけでなく、それ以外の企業も一緒に連れて大きく下がっているからです。
言わばどれもこれも一緒くたに投げ売り状態になっている超バーゲンセールの真っ最中です。

バーゲンセールなら熱心に出かけていって安くなっている良い物を買うのに、市場が株の大バーゲンセールをやっている時に買わない手はありません。
本来はこんな時に備えて日頃から『会社四季報』などで研究して、成長する企業を探しておくべきですが、今からそれをやっても決して遅くはありません。
なぜなら、今回の調整はどうやら長引く可能性がありそうだからです。

以上の情報はあくまでも見解の一つなので、最終的な判断はお任せしますが私はすでに仕込みをしています。笑

こんにちは、マヤです。今回はコロナウイルスからみる日本の経済状況について紹介します。
ここに来て東京の新型コロナウイルス(感染者数が結構増えて来てます。
　取り敢えず以下のグラフを見て頂けば判るように、コロナって感染爆発するものなのですよね。北半球の主要国の大部分が感染爆発していると見做して良いでしょう。
日本と韓国は今の所低く抑えられていますが、結局は似た国民性と全体主義文化という面が大きいような気がします。

　だから東京も例外じゃ無いと考えるのが妥当でしょう。
　季節的に感染力は大分落ちていますが、東京の場合なら人口からして万単位まで増えれば感染爆発と言えるでしょう。今はまだそれより1桁少ないですから今後どうなるか見ものではあります。
　感染爆発といっても中国を除き感染被害が1・2を争うイタリアですら人口6000万人に対して感染者数は11万ですから全人口の0.18%です。これって普通に風邪ひいてる人の割合より大分少ないと思います。このレベルで感染爆発で更に防がないといけないなんて無理な話なのです。

　しかも日本の大都市圏は満員電車の存在がありますから、そうでない欧米の国々より遥かにリスクが高い訳です。それをそのままにして、ライブハウスやクラブを悪役にしても意味無いと若者が思うのも無理はありません。
実際満員電車の方がライブハウス利用者より遥かに多いですからね。
　逆に満員電車の感染リスクについての報道が極端に少ないですが当然あります。ハイリスクです。
　感染経路不明の人は満員電車か風俗、バーが殆どだと思います。　

　高齢者と基礎疾患持ちを除いた人々の致死率は0.66%です。因みに交通事故に遭って死ぬ確率は1年で0.5%です。つまり騒ぐ意味なんて殆ど無いという事です。
　もっと言えば高齢者は既に経済活動に寄与していない場合が殆どです。どちらかというと破綻するであろう年金制度や、国家財政赤字の元凶たる医療費を考え(これは基礎疾患者も同様です)ますと減って頂けた方が助かる位です。
　なのになぜ各国がロックダウンするのかというと、単なるパニック対策です。マクロに見れば感染拡大は全く構わない、何なら大歓迎な位なのです。

　要するに満員電車がそのままなのも、政府が中々緊急事態宣言を出さなかったのも、経済活動を壊す訳にはいかないからです。日本は大赤字国家なのでもし恐慌に襲われても大きな対策を打てる原資がもはや無い、あっても子孫に多大な負債を残してしまうと責任ある政治家なら考えます。
　この点に関しては安倍総理はマトモだと思います。彼は全ての決定の責任を背負わないといけない立場ですが、何の責任も無い人間が安倍総理に緊急事態宣言を要請するのは間違っています。

　その経済活動についてですが、リーマンショック以上の大恐慌が訪れると発言してる専門家が結構いました。しかし過去の経済の景況を調べれば、疫病や自然災害などは不況の原因には殆どならないのが分ります。経済の不況も恐慌も経済そのものに原因があって起こっています。
　だから3月のNY株価大暴落は本当の不況開始とは少し違うと思います。でもあの大暴落の最中に火中の栗を拾いに行った投資家が居ます。ウォーレン・バフェットです。あの状況で大金を突っ込む凄さに大変驚きました。でも本物の投資というものを深く学べて良かったです。彼の行動は誰にも真似出来ませんが暴挙では決してありません。

　彼がNY証券市場に大金を投入した日以降株価の暴落はピタッと止まりました。それ以前のFRBの色々な対策より遥かに説得力があったという事です。

　先日SARS2に感染して亡くなった志村けんさんですが、かなり馴染みの芸能人なので今回の感染症により危機感を抱いた人々が多いようです。
　ところが志村さんはかなりのヘビースモーカーを40年以上続けてまして、2016年には肺炎を罹ってもいます。つまり喫煙によって肺胞の大部分を失っていた思われます。

　この肺胞は喫煙によって破壊されたら再生しないと見做して良いと思います。余程若い時に禁煙し出したなら兎も角、通常は喫煙者でなくても老化で自然に減って行くものだからです。
　特に肺に入った時のダメージが大きく、喫煙で肺が弱った方や過去に肺炎の経験があったりなど元々強くない方は重症化し易いです。だから志村さんはまだ明確な治療薬が無いCOVID-19に罹るのは大変リスクが高かったのです。
　そのリスクの中でクラスタとして重要拠点であるキャバクラ(かなりお好きらしいです)に通い詰めておられたので、今回のような悲劇に見舞われた訳です。残念ながら必然的でしたし、逆に一般の方々とは健康状態等全く状況が異なるという事でもあります。

　いずれにしても、コロナによって経済がどうなっていくのか、アンテナを張っていれば投資どころはいくらでもありますし、抜け道もあるってことですね。
多方面からの視点を持つことが大事です。

こんにちは、マヤです。
新型コロナウイルスにかんしての新たな情報が入りました。
でも、まだちょっと突っ込みどころが・・・

ニュースがこちら。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。

複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。

こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。

ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。

知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。

また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

意味が分かった方はいますか？
私は最初？？？って感じでした。

【６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通し】

どういうことかわかんなかったですｗ

つまり？
緊急事態宣言の準備入り表明見通し
というのは…噛み砕くと…

まだ緊急事態宣言の発令！・・・ではなく、

緊急事態の宣言の準備に入るよ！というわけでもなく

という事を表明するよ！ということを

考えてます！

ということになるｗ
つまりなんなん？ってことｗ

流れを説明すると
緊急事態宣言の準備入り表明見通し　←今ここ
→緊急事態宣言の準備入り表明
→緊急事態宣言の準備入り
→緊急事態宣言の準備表明
→緊急事態宣言の準備
→緊急事態宣言表明
→緊急事態宣言

緊急事態宣言まであと7段階上があるってことですね。

ミルクボーイできそうだね。

今もうあの宣言出さなアカンやろ？
そしたら今日ついに出しそうな雰囲気やってん。

ほな緊急事態宣言やないか。

でもな、ニュースが言うには
緊急事態宣言の準備入り表明見通しやねん

ほな緊急事態宣言とちゃうわ

的な笑

あー、笑った。笑
本当は笑いどころではいのだけれど。

ちょっと話を戻しまして。

発令までどのくらいの時間かかるのだろうか。
ニューヨークやヨーロッパでロックダウンがされたがフィリピンはもっと早い段階でロックダウンに踏み切ったんですよね。
発令したのは3月の15日ごろで、ロックダウンが開始されたのが17日からです。
判断が超早いですよね。
その時は(今も継続中ですけど）、家の外への外出は基本的に自粛、コンドミニアムに住んでいる場合外に出られるのは基本的に1人のみ（登録をするもしくは外出許可証を出す）、8時以降外出禁止、基本的にレストランはデリバリーのみ、スーパー、病院、銀行などのライフラインのみ生存、タクシーは営業しなくなる、飲み屋やKTVは封鎖、勤務は自宅からリモートワーク

こんな感じです。
今のところ東京はロックダウンの予定はないそうですが、もしロックダウンが発令されたらこんな感じになるのでしょうね笑

日本が対応はやかったっていう試しが全然ないんですが、今の国会って何を行動するにも議会の過半数以上の一致がいるし、新型コロナウイルスの件に関しては「緊急発令を出す」ための法律をわざわざ作って、それから行動を開始し始めるっていう流れでした。
法律が施行されたのが13日ごろ。
そこから緊急発令を出す項目などのリストアップなどが始まりました。

かなり後手に回り勝ちな日本・・・ｗ

何とかしないとさすがに手遅れになる。ほかの国は保証もしっかり出しているし、ロックダウンだって実施している。
日本は自粛してくれっていうあいまいな表現しかできない。
橋下さんならもっとズバッと決断、行動、っていうスピード感でやっていたと思う。
彼はもう政治家に戻る気はないって言ってたから闇を見たか腐りすぎててだめだったか、何か理由を見たのだと思うけど、、
頼れる人っていないのでしょうかね？