こんにちは、マヤです。
今回は、海外のホテルについて紹介します。
需要と供給がもろに出ている感じです。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インドネシア政府は４月２日より
全ての外国人のインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを禁止しました。
現在、観光旅行や短期出張の目的ではインドネシアに入国できないです。

インドネシアにおいての入国制限は、２月中旬までは緩かったです。
当初は、中国人だけに対してなされており、２月中旬以降は、航空機内で
「健康状態通知カード」が配布され、発熱や下痢などの状態をチェックされるように
なったが、それほど厳しいものではなかったです。

３月に入っても中旬までは、中国に加え、韓国、イタリア、イランを経由した旅客への
入国が禁止されるくらいで、それほど徹底したものではなかったが、３月２０日より
すべての渡航者に対して滞在ビザの発給を１か月間停止しました。

それでも自国を出国する前にビザを取得し、医療機関発行の英文健康証明書があれば、
入国は可能だったが、４月２日から完全に入国できなくなりました。
ちなみにフィリピンやインド、タイなども、同じようなスケジュールでほとんどすべての渡航者のビザを停止しています。

それを受けて、バリ島ヴィラの宿泊客は激減しています。
外国人の入国がゼロになったのだから当然ですよね。

バリ島は観光で成り立っている島だから、状況の厳しさは日本の比ではないのです。
多くのホテルやレストランが閉鎖していて、このままだと倒産も視野に入っています。
しかし、そんな中でも、ヴィラへの問い合わせはあるんです。

問い合わせの主は、自国のコロナ対応によって帰国できない（あるいは長期滞在者）外国人たちです。
お客の激減で困っているヴィラ側の事情を知って、極端なディスカウントを要求してくるお客さんもいます。

しかしお客さんもまた、不本意なバリ島滞在となっており、それが長期間になることを想定し、必死なわけです。

バリ島の旅行者は、２月から減り始め、３月には激減してしまいました。
すでに各ヴィラは、少ない客を獲得するために大幅なディスカウントをしているのだがそれをさらに大胆に値切ってくる。

例えば、このヴィラ。
人気エリアであるチャングーの中でも、評価の高いヴィラでなのです。
平常時なら、一泊３万円程度はするところがこの値段なので、破格ですよね

それが今、4千円ちょっと。
ここから、さらに値切ってくるのだからハンパない。
「コイツら、、足元を見やがって。。」
ちなみに、千円台もある。

それほど悪い物件ではないのに。。
「それなら、貸さないほうがいいのでは？」
と思う人もいますよね。

しかし、そう簡単な問題ではないんです。
ヴィラを閉鎖してしまったら、ホテルのコンディションが維持できなくなっちゃうんです。
閉鎖が数日ならいいんですけど、中長期になると草が伸び、虫が増え、プールには苔が生えます。

配管が錆び、電気設備の不具合も出てくる。
建物はそれなりに使用することで、コンディションが保たれる場合もあるんです。
いかに赤字を抑えて、コンディションを維持するか、ギリギリの選択をしています。
なので、お客さんには安くてもきてもらった方が良いということになります

世の中とは、理不尽なもので、、
正しさや倫理観を振りかざしたところで、所詮は需要と供給で動くものです。。

マスクは１箱１万円、ヴィラは１泊千円。。
なんなんだろう。
とにかく、今は耐えるしかないですね。
伸びる産業と縮小する産業がありますが、そう考えると観光業はかなり大変ですよね。
日本でいうと京都や北海道、沖縄も観光にかなり頼っている部分があるので、
今回のコロナの事件を受けてかなり大変なことになりそうです。

こんにちは、マヤです。

コロナの話題ってやっぱり尽きませんよね。
みなさんもご存じだとは思いますが、政府が30万円の支給をするっていう話がありましたよね。
やっと国民の思いが通じてきた・・？

もともとは10万円を一律で配布するって話でしたが、いつの間にか30万円という話に。
しかも今回は条件が付いているそうです。
ん？雲行きが怪しい・・？

今現状で発表、検討されている条件をまとめると、

・コロナにより給料の水準が下がった
・給料が25万円以下になる
・1世帯当たり30万円→世帯で25万円以下の水準
・5300万世帯がある中で1000万世帯くらいが対象になる見込み
・申告は自己申告制

・・・・え？
いやほんと、え？っていう感想しかない。

まず給料の水準が下がったっていうのは、会社員で固定給もらっている人からしたらそもそも下がりづらいよね。
基本的に減給ですってならないと給料って下がらないし。

25万円とか中小企業で数年働いたら総支給では超えてるし。
そもそも手取りなのか総支給かも明記されてないし。
残業ができないとかってそういう話？ｗ

1世帯当たりで30万円で、25万円以下の水準だった場合、奥さんがパートで働いてて、今も働いてたら基本的に対象外になる可能性が高いですよね。
二人とも派遣社員で月の総支給が15万以下になるとかだったらそもそもやばい。（でもそういう家庭って多いんだろうなってふと感じてしまった

5300万世帯の中で1000万世帯が対象。。。。いやいや。5世帯に1世帯とかやばいでしょ。
目論見甘すぎる。そりゃー水準が下がったって言われてもさ、のこり4300万世帯はどういう基準で決まってるの？ｗ

そして極めつけ、申請は自己申告

いやいや、ここまで言っておいて自己申告かーい

政府の言い分としては、

1人1人の所得を把握しきるのは難しい

そこを何とかするのが政府でしょうがｗｗｗ
そもそも5月かららしいけど（くそ遅いｗ
大きいところでいえば去年の源泉徴収と今年の給与明細と照らし合わせれば1発やんｗ

そんなん自己申告でいいなら全員やるに決まってるｗ
なんてそんな選別主義みたいなことするかね？上級国民様のやることはわけわからん笑
一番疑問なのが、申請するために外に出なきゃいけないってことｗ
役所とか絶対混むし、外に出てほしくないのか感染させたいのかどっちよ。
もちろんネットで申請できますよね？？

でも逆に、今お金がなくて困ってる人たちがどれだけいるのか、リアルな数字を把握できるいい機会になるね。
政府の人間も、生活に困ってると感じている人間が思ったより多くてびっくりするんじゃないかな。
デモとか暴動とか起こせない国民性だからこそ、今が一番国民のリアルを伝えられるチャンスだと思う。
ここで逆に国民の思いを行動で示さなきゃ一生政府に舐められた態度取られて終わりよ私たちは。

シムシティで私は学んだよ。
シムシティって自分が市長になって街を大きくしていくゲームなんだけど、街が大きくなるにつれて町民の不満とかいちいち聞いてらんなくて無視してたし、もう限界です！！とかってなって廃墟になったビルとか多くなってた。
今の政府って国民に対して同じこと思ってるんじゃないかな。
全体の数字だけ見て、街の声には一切耳を傾けない。

そうなっては国は終わりです。
でも、だからこそ私は自分で稼ぐ力を身に着けたいと思っているし、身に着ける必要があると思っています。
私の収入だと30万円の給付自体は全く必要ない水準ですが、数年前までは私も同じでした。（非正規でしたし。。。
今は投資や副業で生活が安定してきました。

私はみなさんからお金をもらってやれコンサルだのセミナーだのをやるつもりは毛頭ないです。
目先の収入は破綻するのが目に見えてるし、お互いにとって意味がないからです。
ただ、自分の考えやニュースを見てアウトプットする場を作ったほうが私の情報整理にもなるし、参考にしてくださる方もいるんじゃないかって思って書いています。

こんなブログですがこれからもよろしくお願いします笑

マヤです。
以前にもちょっとだけ紹介しましたが、笑
新型コロナウイルスの感染拡大が多くの企業にとって逆風になるなか、この状況が追い風になっているビジネスがあります。
そして外出制限によって、わたしたちの生活習慣や働き方にも変化がもたらされようとしています。

ちなみに・・・コロナビールの売り上げは、その名の不運な偶然の一致によるダメージなど受けていないらしい笑

コロナビールから新型コロナウイルスを連想する人たちがいるとの調査結果が数千数万ものニュース記事になり、その閲覧数は膨大になりました。
ところが、マーケティングコンサルタントのマーク・リットソンが自身のコラムで指摘しているように、新型コロナウイルスはこのビールブランドを傷つけるどころか、むしろ売り上げに貢献しているらしい。

いまや誰の耳にも「コロナ」という言葉がひっきりなしに入ってくる。リットソンによると、そのあとに「ウイルス」という言葉が続くか否かにかかわらず、人々はこのブランドのことを意識し続けるようになるのだという。

買い物をするとき、人が頼るのは結局のところ直感と習慣である。最初に思いついたものを手に取ってしまう。例えばビールを注文するとき、いま世のなかで起きていることにいちいち思いをはせたりはしない。

「バーに入るなり、『パンデミックのせいで、メニューに並んでいるビールのどれかに違和感を覚えたりしますか？』などと尋ねられることはありません。『お飲み物は？』と聞かれるだけです」

リットソンによると、何千人もの人が「コロナビール」と答えるはずだという。「名前に何か意味があるとか、嫌なことを連想させられるといったことは考えません。それが最初に頭に浮かんだビールだから注文するのです」

こうしてコロナビールは、ウイルスとの戦いを生き延びている。だが、追い風を受けているブランドは、ほかにもたくさんあたくさんあります。

飛ぶように売れているわかりやすい例を挙げると、手指消毒剤、せっけん、多種多様なマスクといった商品は容易に想像できますよね。
ですがもっと意外なものが大売れしています。

すでにかなりの期間にわたって人々の移動が制限されている中国では、外出規制の恩恵を受けるかたちで在宅エンターテインメントのサーヴィスを提供する企業が業績を伸ばしている。TikTokはユーザー数を爆発的に増やしているし、オンラインゲームは需要が増え過ぎたことでシステムの停止が頻発しています。
ネット通販のアリババは、消費者が産地からのライヴ映像を見ながら食料品を購入できる新システムを構築した。

欧州で食品や宅配の需要が急増
ヨーロッパでも人々は物を買い込み始めています。
現在フランスに在住の実業家ひろゆきさんも買い占めの事について話していましたね。
このため各地のスーパーマーケットが、パスタや常温での長期保存が可能な超高温殺菌牛乳、野菜の缶詰といった基本食品の購入に個数制限を設けているそうです。

イギリスでは食料品や雑貨の宅配事業が好調とのこと。スーパーマーケットによる宅配サーヴィスへの需要は3月初め、クリスマスの時期並みの水準に達した。
スーパー側は人員を20パーセント増やしたが、その後も時間帯によって売り切れが相次いだ。宅配サーヴィスの需要があまりに高いため、あるスーパーマーケットの経営陣からは、軍に支援を要請する案が出されたほどらしいです。

在宅勤務ビジネスにも追い風
ひとたび外出制限の措置がとられれば、宅配サービスへの需要は増加の一途をたどるのみだ。
これは在宅エンターテインメントに対するニーズも同様で、金融アナリストたちが口を揃えてネットフリックスやフェイスブック、ワークアウト動画をライブ配信するPelotonといった企業の株を推すのは、そのためである。

イギリスでも今後さらに多くの企業が休業し始めると、同じ現象が見られるようになるだろう。
フェイスブック、ソニー、ナイキなどはいち早く従業員に自宅待機を命じたが、市場ではこうした企業が今後も続出するだろうと見られている。

大半の企業の株価が急落するなか、ビデオ会議サーヴィスを提供するZoomの株価は2月以降、1月初旬のほぼ2倍に値上がりしている。2019年後半には損失を出した同社だが、在宅勤務の人口が突如として世界的に増えたことから、株価がかつてない高値を付けているのだ。

あきれたことに、社名が似ているだけのZoom Technologiesという企業の株価までもが、2月には2倍になった。投資家たちが会社名を間違って株を買い付けたのだ。

ビジネス用チャットアプリの「Slack」を提供するスラック・テクノロジーズの業績も急上昇中で、2月の株価は30.3パーセント値上がりした。これもまた、新型コロナウイルスの感染拡大で最大の恩恵を受けている分野が、いまのところ在宅勤務ビジネスであるという証拠のひとつだろう。こうした証拠が徐々に揃いつつある。

生産性の向上につながるか
中国では膨大な数の人々がクラウドを介して働いていることから、テクノロジー企業はどこも既存のリモートワーク用アプリを改善したり、全方位的な新サービスを立ち上げたりといった措置をとらざるを得なくなっている。

バーチャル空間における世界中の人々の働き方に長期的な影響が及ぶでしょう。感染拡大が終息しても、ビジネスの伸びが一気に勢いづくことはないかもしれません。しかし、オンラインで成り立っているいまの暮らし方を習慣として発展させていけば、長期的に見てわれわれの消費習慣は変わっていくでしょう」

在宅からのリモート勤務は以前からくるとは言わていていましたが、コロナの影響で時代に取り残される企業、次へ進む企業の差別化が進みそうですね。

マヤです。
今回は株価とビットコインの相場についてのニュースをシェアします。

ビットコインは2020年第1四半期を、年初よりも値を下げて終えましたが、世界中の株式市場が苦しんだ記録的損失ほどではありませんでした。

24時間前との比較では、ビットコイン（BTC）は2020年3月31日午後（東部時間）、1%未満値上がり、イーサリアム（ETH）もわずかに値上がりした。他の仮想通貨の実績は様々であった。

株式市場にとって最悪の四半期となった
従来型の金融市場では、日本の日経平均株価が1%未満とわずかに下落して取引を終了し、ヨーロッパのFTSE 100は1.3%上昇して1日の取引を終えるはずです。アメリカでは、S&P 500が1.6%下落してニューヨークでの取引を終了するのが通常です。

しかし第1四半期全体としてみると、日経平均株価は20%も下落し、東京をベースとしたこの指標にとっては、2008年以来の最悪な3カ月間となった。FTSEは第1四半期に14%下落し、1987年第4四半期に次ぐ、史上2番目に悪い四半期の実績となった。S&P 500は第1四半期を18%下落して終え、1938年以来最悪の四半期となった。

仮想通貨は年中無休で取引され、帳簿を締める四半期を持たない。とはいえ、指標の先導役となっているビットコインは、2020年の最初の3カ月間にわずか10%下落しただけであった。

株や金との相関はどうなっているのか？
比較的抵抗できたとしても、ビットコインはこの四半期で、従来型の金融市場と並び下落傾向にあり、ビットコインが「株や経済と相関を持たない」資産であるとの説では弱まりました。

大手仮想通貨ファンドが支援する新しいデリバティブ取引所、アルファ5（Alpha5）の創業者、ビシャール・シャー（Vishal Shah）氏は
「資産間の相関関係はいまだに強く、マクロがミクロよりも重要な時のはっきりとした兆候である」
と述べている。

実際、ビットコインが主流派の金融投資と類似した変動を見せたのは、現在の混乱期が初めてではない。

ウォールストリートの元アナリストで、現在はブロックチェーンに特化したスタートアップ、アーボル（Arbol）で働くシッダールタ・ジャー（Siddhartha Jha）氏は、
「株式との相関関係の欠如を宣言するには少し時期尚早であった。例えば2018年12月、ビットコインが株式と並んで下落した、相関関係が強い時期もあった」
と述べている。

一方で、インフレへのヘッジというビットコインの野心により相応しい「金（ゴールド）との相関関係が強かった時期もあった」と、ジャー氏は指摘した。

協定世界時3月31日0時（日本時間3月31日9時）以降、ビットコインは6300〜6500ドル（約68万〜約70万円）の狭い範囲で取引されている。

3月28日以降のコインベースにおける取引推移（データ：TradingView）
「ビットメックス（BitMEX）の未決済の建玉は低いままだが、コインベース（Coinbase）は大きなインバウンドの動きを報告している。仮想通貨の強気相場の典型的な兆候は存在していない」と、それぞれ主要なデリバティブとスポットの取引所に言及しながらシャー氏は述べた。

デリバティブ取引所ビットメックスは3月、過去18カ月で最低水準の未決済の建玉を生んだが、3月30日に横ばいになるまでの4日間には取引高は増大した。

金は協定世界時3月31日20時30分（日本時間4月1日5時30分）時点で2%以上下落し、大量買いの保ち合いパターンから脱した。

コロナ市場でのビットコインの行方
コロナウイルスの流行が世界経済に重大な打撃を与えている一方で、アナリストは成長が再開するのにどれくらいかかるか確信が持てていない。

「不況は通常、少なくとも連続した2つの四半期など、より長い時間をかけて展開していく」と、マルチ資産プラットフォーム、イートロ（eToro）の米マネージング・ディレクター、ガイ・ヒルシュ（Guy Hirsch）氏は述べた。

今の時点では、トレーダーにとってビットコインの役割は切り替わり続けると踏んでいる。他の市場がどのように動くかにすべてはかかっていると、専門家は言う。

「新しい技術としてのビットコインという側面からは、ナスダックとの相関関係につながる。特に投資家の多くが重なるからだ」と、アーボルのジャー氏は述べた。「金と相関関係を持つ時もあるだろう。しかし、株式市場が暴落しているときには、その相関関係が非常にはやく現れることになる」

米政府による大規模な経済刺激策を受けて、米ドルの購買力がいかに続いていくかという点も、アナリストは注視している。

「コロナウイルス・パンデミックの経済的打撃は差し迫ったもので、その影響は先例のないものだ」とイートロのヒルシュ氏は加えた。「FRB（連邦準備制度理事会）が無制限の量的緩和を発表したために、投資家はまもなく、ドル安に対するインフレヘッジとしてBTCに期待を寄せるかもしれないという、意見の一致が広まっている」

コロナウイルスの影響で相場が混乱する中、果たして景気が戻るのはいつになるのでしょうか？
株式についても待ちの姿勢が大事とされています。

こんにちは、マヤです。
みなさん、東京オリンピックが延期になったのはご存じかと思いますが、それに伴う経済損失について考えたことはありますか？
今日は、延期になったことによる経済損失について紹介します。

関西大学の宮本勝浩名誉教授が経済効果について分析しており、開催が１年延期された場合、競技場などの施設の維持・修理の費用や、人件費、競技団体が１年先の大会に向けて再び準備する費用などが発生し、日本の経済的な損失は、6400億円あまりにのぼると試算しています。
仮に中止となってしまった場合は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが分析結果から明らかになりました。

宮本名誉教授からの情報では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は、「大会が開催される前」「大会が開催している期間中」「大会が開催した後」の3種類に分類ができると述べています。
一般的な考え方だと大会が開催している期間中の経済効果が一番伸びると考える人は多いと思いますが、宮本名誉教授は「本当は大会開催前の経済効果や大会開催後の経済効果のほうがはるかに大きい」と述べています。
東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」でも、特に大会が終了した後の経済効果は大会期間中の3倍以上と予測しているそうです。

大会が延期されたことによってにかかる諸費用の約4,225億円と、今回の決定で1年間の大会の延期で失われる経済効果の約2,183億円を合計した場合、東京大会が1年間延期されたときの経済的損失の総計額は約6,408億円と計算されました。
この試算による経済的損失には、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少する影響は含んでいないとのこと。
そのため、観光客の減少や国民の消費減などを考慮すると、マイナスの影響はさらに拡大すると考えられるという。

　関西大学の宮本名誉教授は「1年間大会を延期しても経済的損失はほとんどないとか、経済効果は変わらないとか言うのは間違いであり、かなり大きな経済的損失が予想されることになる」という考えを表明している。

あくまでも1教授の試算結果ですが、この経済効果が薄れるのは皆さんどうとらえますか？
中止になることは無いと思いますが、この経済効果が薄れるのは日本にとって相当痛手なはずです。

日本は財源を確保する際、すごく簡単に説明すると輸出入などの利益、国民からの税金、そして観光として外国人が日本に落としてくれるお金の3つが挙げられます。

そして日本は世界でも旅行で行きたい国で常に上位を取ったことがあるくらい旅行では人気がある国です。
日本にとって観光してもらえることはとても大事なのです。

新型コロナウイルスの影響により世界的に旅行する人たちが少なくなっている影響でかなり経済的損失が増えているとされています。
日本はオリンピックで財源を確保しなければ、今後の財源確保がより厳しくなっていくだろうと見ています。
ただでさえ年金制度が破綻しており、働き方改革などを始めたとしても賃金が上がらず税金が増える、といったことで国民の不満ばかり買っています。

あまりデモや暴動が怒らない国民性だから今助かっている、とありますが、日本人はただ「みんなやってないだけ」だからやってないだけであり、「みんなデモをやっている」という状況になると手が付けられなくなると思います。

政府の対応について、不信感を抱く部分は多いかとは思いますが、選んだ我々にも責任はあります。
日本という国は私は大好きですし、生まれ育った国ですし、好きなのですが、その日本が崩壊したとしても私たちは生きていかなければなりません。
日本という国に頼らず、お金を得て生活していくしかないと思うので、私はこれからも投資を続けますし、投資情報について投稿し続けようと思っています。

ではまた！